避難行動要支援者の名簿を適切に活用してもらうため、久慈市は１５日、同市の川井自治会（下斗米守会長）、生平町内会（上夏井守男会長）と名簿共有等に関する協定を締結した。

　同市では有事に安否確認や避難誘導が必要な避難行動要支援者として、１人暮らしの高齢者や障害者ら４５３人が登録・名簿化されている。２００７年度からは、市が自主防災会を結成した自治会や町内会を対象に、名簿提供に当たって目的外使用しないことなどを定めた協定の締結を進めている。

　市役所で行われた締結式では、遠藤譲一市長と下斗米会長、生平町内会の生平浩一副会長が、協定書にサインした。遠藤市長は「ルールを守って情報を共有し、できれば有事に備えて訓練も考えてほしい」と要請。下斗米会長は「共助・自助の精神を再認識し、地域の役に立てるよう精進していく」と述べた。

　市内の締結団体は全１４４団体中、６５団体となった。

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