八戸市は２０日、市公民館で市防災会議（会長・熊谷雄一市長）の会合を開き、市地域防災計画の修正案を承認した。２０２２年１２月に運用が始まった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発信された場合の対応を追加したほか、国の防災基本計画や関係法令の改正に即して見直しを図った。
同計画は「風水害等災害対策編」と「地震・津波災害対策編」で構成され、今回は２編で計１５カ所の追加、修正を行った。
気象庁から後発地震注意情報が発信された場合の市の対応について、▽災害警戒本部を設置する▽災害警戒本部員会議を開き、活動方針を決定する▽配備態勢は非常配備１（震度５弱、５強、津波警報発表時に相当）とする▽防災関係機関や市民に対し、正確かつ迅速に注意を呼びかける▽地震発生から１週間は後発地震に注意する措置を講じる―の５点を記載した。
このほか、危険が確認された盛り土に対する速やかな是正指導、女性や子どもに配慮した指定避難所整備などを盛り込んだ。
