災害時のインフラ被害のいち早い情報収集につなげようと、青森県県土整備部は４日、県庁などでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用した防災訓練を行った。初めて被災想定現場と中継を結び、被害状況がスムーズに把握できるかなどを試行し、課題を洗い出した。

　訓練は毎年実施。今回はＤＸ活用の可能性も探った。県東方沖を震源とする地震が発生し、県内全域で震度６弱を観測したと想定した。

　県庁では各課の担当者が各地の被害状況などの情報収集に当たった。課長級以上の会議では、各地域県民局や青森空港管理事務所、八戸工業用水道管理事務所と専用のインターネット回線でつなぎ、被災想定現場から映像や音声で状況報告が行われた。

　途中、通信の不具合で中継が切れるトラブルもあった。古市秀徳部長は「通信システムなどさまざまな課題が見えた。想定外の事態に対し、臨機応変に対応することも重要で、今後の対策に反映させていく」と訓練を振り返った。

【写真説明】

訓練で被害状況などについて確認する職員＝４日、青森県庁