災害時の避難生活やストレスで体調を崩して亡くなる災害関連死を減らすため、青森県は災害備蓄品を４品目から１７品目に拡大し、避難所の環境向上に取り組む。ほ乳瓶や体を拭くシート、簡易型のパーティション、ベッド、テントを新たに備えるほか、移動式のトイレカーも導入する。

　当初予算案では、避難所ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）向上プログラム関連事業として３億１９０９万円を計上した。

　備蓄品は１月に示した行動計画で、乳児用の粉ミルクやおむつ、生理用品を加えて８品目を想定していたが、高齢者や子どもに配慮し、さらに拡大を図った。

　民間の倉庫を借り上げて圏域ごとに保管拠点を確保し、効率的な配送体制の構築にも取り組む。これまでは県立高などに保管していた。

　備蓄量は市町村と合わせて３日分を想定しており、県は１日分を用意する。段階的に購入を進め、目標量を確保する方針。