青森県のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を支援する電通総研など２社が２７日、除排雪を含めた災害情報を一元化した防災アプリの開発や、ＤＸによる子育て支援の充実を宮下宗一郎知事に提案した。宮下知事は「県や市町村の職員数は減っているが、サービスは向上させなければならない。省力化につなげたい」と実現に前向きな考えを示した。

　総務省の事業で、昨年５月末から、同社とプロクレアホールディングス（ＨＤ）の子会社「あおもり創生パートナーズ」の担当者が青森県庁に常駐している。同日は知事室を訪れ、庁内各課と意見交換した成果として、２分野で具体策を提示した。

　防災情報について、事業の統括責任者を務めた電通総研の森田浩史氏は、各機関がそれぞれのサイトで発信しており、利用者が自ら訪問しないと得られない―と指摘。一元的に提供できるアプリの開発を提案した。

　子育てサービスについても、電子母子手帳の利便性向上や行政手続きのオンライン化といった形で支援を拡大できるとした。

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