２０２４年１月の能登半島地震で上下水道の被害が多発したことを受け、八戸市は１７日までに、「市上下水道耐震化計画（下水道）」（計画期間２５年４月～３０年３月）を策定した。避難所など重要施設に接続する管路の耐震化を約２０年間で完了させる。特に防災拠点や病院、避難所など特に重要な８施設に接続する管路は、２５年度から５年間で実施する。システムの要となる東部終末処理場は、おおむね１５年間で耐震化を目指す。

　能登半島地震では、耐震化が進んでいない上下水道施設で被害が多発、復旧も長期化した。国土交通省は全国の水道事業者と下水道管理者に対し、上下水道一体で耐震化を推進する計画の策定を要請した。

　同市は１月３１日付で計画を策定した。来年度から５年間で接続する上下水道管路の耐震化を進める施設は▽八戸消防本部▽長根屋内スケート場▽市立市民病院▽八戸城北病院▽市総合福祉センター▽市立桔梗野小▽同城下小▽同第一中―の８施設。

　災害拠点病院や救急告示病院、大津波警報の際に初動で開設される避難所で優先的に耐震化を進める。重要施設に接続する水道管路の耐震化率は、２９年度末で９３・７％になる見通し。

　東部終末処理場は、２９年度末までに揚水施設を耐震化し、沈殿施設と消毒施設の耐震診断を目指す。