木質バイオマス発電事業を手がける野田村の野田バイオパワーＪＰ（明神剛代表取締役社長）は２８日、災害時の電力供給に関して、村と協定を締結した。有事には村の要請に応じて同社が用意する可搬式蓄電池を、村内避難所などに無償提供する。

　同社は未利用材などを使って年間９６４８万キロワット時を発電。２０１６年８月の運転開始から来年で１０年を迎えるのを前に、地域貢献の一環として有事の電力供給を村に持ちかけた。

　村役場で行われた協定締結式では、明神社長と小野寺勝幸村長が協定書にサインした。小野寺村長は「東日本大震災では大規模停電に見舞われ、多くの村民が不安な中での生活を余儀なくされた。協定締結で災害時の迅速な電力供給に対応いただけるのは心強い」とあいさつした。

　これに対し、明神社長は「可搬式蓄電池は２～３日はもつ。災害時に限らず、いろいろな村内のイベントでも（蓄電池を）役に立ててもらえればうれしい」と話していた。

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