八戸市と市タクシー協会（小笠原修会長）は２８日、災害時の要配慮者の避難輸送に関する協定を締結した。高齢者や障害者、妊婦ら配慮を要する人が指定避難所から福祉避難所に移動する際、同協会が市の要請に応じて移送を支援する。

　同市では、災害発生時に避難する場合、要配慮者も含め、まず指定避難所に行くことになっている。その後、市の要配慮者移送判定チームが各避難所を回って、支援態勢が整った福祉避難所への移送が必要かを判定する。

　ただ、指定避難所から福祉避難所への移動は原則、避難者自身や付き添い者がすることになっており、単身者や自家用車がない場合の対応が課題だった。

　同協会には、市内のタクシー会社５社と１８の個人タクシーが加入しており、車両の合計所有台数は４０４台。市から移送の協力要請を受けた場合、出動台数を各事業者に割り振って対応する。

　同日は市庁で締結式が開かれ、熊谷雄一市長と小笠原会長が協定書を取り交わした。熊谷市長は「要配慮者を迅速かつ安全に福祉避難所へ移送することは、災害時における要配慮者の心身、生活の安定につながる」と意義を強調。小笠原会長は「災害発生時は市の要請に迅速に対応したい」と述べた。

【写真説明】

協定書を取り交わした小笠原修会長（右）と熊谷雄一市長＝２８日、八戸市庁