三沢市は２９日、市役所で市防災会議（会長・小桧山吉紀市長）の会合を開き、市地域防災計画の修正案を了承した。２０２２年１２月に始まった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発信された場合の対応を追加したほか、国の関係法令や青森県防災計画の改正などに合わせて見直しを図った。
市地域防災計画は、地震・津波災害対策編と風水害等災害対策編で構成。見直しは２０２１年３月以来となった。
新型コロナウイルス禍の経験を踏まえ、避難所での感染症対策を追加。災害時の性的マイノリティーへの配慮も加えた。被災者台帳や罹災（りさい）証明書の発行手続きなどを円滑に行うため、デジタル化や先進技術の導入に努めることも盛り込んだ。
