日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で津波被害が想定される北海道から千葉県までの１０８市町村のうち、冬に避難所の運営訓練を実施したことがない自治体が６９％を占めることが１８日、共同通信の調査で分かった。１月の能登半島地震では避難所の過酷な寒さが指摘され、多数が身を寄せる避難所の防寒が急務だが、対策が遅れがちな実情が浮き彫りになった。

　１９９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災など近年の災害でも、寒さなどで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が相次ぎ、冬の避難所対策が問われてきた。国による日本海溝地震の被害想定では、低体温症で死亡するリスクが高まる人が最大約４万２千人に上る。

　調査対象は、国が指定した津波避難対策特別強化地域の１０８市町村（１道６県）。能登半島地震より前の昨年１１～１２月に実施、全自治体から回答を得た。質問の前提となる冬の期間は、「津波防災の日」の１１月５日や、東日本大震災が発生した３月１１日前後に訓練をする自治体があることから１１～３月とした。

　冬の避難所運営訓練を「実施したことがある」と答えたのは３４自治体で全体の３１％。「したことはないが、今後予定している」が４４自治体、「したことはなく、今後も予定していない」が３０自治体で、調査時点で未実施が７割近くに及んだ。

　未実施の理由を尋ねると、複数の自治体が「高齢者が多い」「体調を崩す人が出る」など参加者への考慮を挙げた。

　一方で、未実施の自治体も多くが訓練の必要性は認識していた。毛布や灯油ストーブなどの備蓄に努める自治体は多い。

　管内の避難所全てで暖房器具が整備されていると捉えているかを尋ねた質問では、５７％に当たる６２自治体が「捉えている」と回答。冬を想定し、避難所全てに定員分の災害用寝具を備えていると答えたのは２９％に当たる３１自治体だった。

　国への要望は、防寒用の備蓄に対する財政支援や、避難所の冷暖房設置の補助などが挙がった。

　能登半島地震で災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のメンバーとして避難所を回った三重県名張市立病院の笹本浩平医師は「感染症対策も含め、冬の災害に備えるため訓練は必要」と強調する。

　避難所を巡っては近年の猛暑続きで真夏の災害も懸念され、熱中症を防ぐエアコンなどを整備する自治体も出ている。

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